放課後の子ども達：名古屋市の学童保育と全児童施策「トワイライトスクール」

• 【主催】なごやっ子の放課後を考える会
• 【共催】名古屋市学童保育連絡協議会・あいち子育て親の会
• 【日時】2010年1月16日（土）13:30〜16:30（受け付け開始13:15）
• 【場所】名古屋市教育センター　名古屋市熱田区神宮三丁目6番14号 052-683-6401
• 【内容】国の「放課後子どもプラン」の趣旨を話してもらい、なごっやこの放課後について様々な方面から話をしてもらいます。その上で、シンポジウムを行い、シンポジストと会場参加者との意見交流を行います。

13:30　開会

13:40　放課後子どもプランについて（厚労省予定）

14:00　リレートーク　登壇予定者：名古屋市会議員7会派、行政、研究者、学童保育保護者、学童保育指導員、地域役職者、NPO関係者、トワイライト関係者、モデル事業関係者

15:00　シンポジウム …　コーディネーター：研究所　シンポジスト予定者　大村衆議院議員、名古屋市会議員（梅村麻美子議員、横井利明議員）、研究者、地域役職者、市連協

15:45　意見交流

16:15　まとめ

印刷配布用資料

＜トワイライトスクール＞

＜トワイライトスクールの概要＝名古屋市広報より＝＞

＜トワイライトスクールの事業内容＝名古屋市広報より＝＞

　トワイライトスクールでは、学校ごとに次の２つの事業の一方または両方を実施しています。

（1）放課後学級

• 「目的」子どもたちの学校外活動のひとつとして、遊びを通した異学年交流や地域の方の協力による体験活動などを通して、子どもたちの自主性・創造性・社会性などを育む。
• 「対象」参加を希望する児童
• 「活動場所」放課後学級ルーム、体育館及び運動場等
• 「活動日時」月〜土曜日：授業終了後〜午後６時 第２・４土曜日、夏休み、冬休み、春休み：午前９時〜午後６時 ※日曜、祝日、年末年始などは休みです。
• 「活動内容」・自主的で自由な遊び・自主的な学習・体験活動（伝統芸能、伝承遊び、紙工作等）・学び合い活動（科学工作、調べもの等）・地域活動（地域行事への参加等）
• 「運営体制」教職経験豊かな運営指導者を中心に、地域の方などの協力により運営しています。（運営指導者＜現在退職校長＞１名、アシスタントパートナー＜有償ボランティア＞２名）

（2）施設開放

• 「対象」団体又は個人（最初に登録が必要）
• 「開放場所及び開放日時」
  体育館、特別活動室、音楽室等:平日午後６時〜午後９時 第１･３･５土曜日午後１時〜午後９時 第２･４土曜日､日曜日､祝日午前９時〜午後５時 ※月曜日は休館
  運動場:第１･３･５土曜日 午後１時〜午後５時 第２･４土曜日､日曜日､祝日 午前９時〜午後５時 ※月曜日は休館
  図書室:週３日（１日３時間）
  プール:夏休み期間中に２０日（１日３時間）
  (注)音楽室、図書室、プールの開放は一部の学校のみ実施しています。
• 「開設講座」地域のニーズに応じたテーマの講座を開催しています。 (注)音楽室、図書室、プールの開放は一部の学校のみ実施しています。

＜トワイライトスクールの実態＞

教室内での遊び

　名古屋市は放課後の部活動が盛んなため、校庭・体育館を使用することはほとんど不可能です。ですから、教室からほとんどでることができない室内遊び中心の事業となっています。そのため、低学年特におとなしい子への評判は良いようですが、高学年や活発な子は行かなくなっている子どももいます。

行事で子ども集め

　参加児童を増やすために、太鼓、英会話や編み物など子どもを引きつける行事を行います。子どももその時は参加が多くなっています。

あくまでも自主的な遊び

　運営指導者（専門員）およびアシスタントパートナーは基本的に子どもに関わらず、子どもが勝手に遊ぶだけの場所になっています。

地域の協力が必要

　アシスタントパートナー（ＡＰ）は、学区の区政・民生委員、ＰＴＡ役員、子供会役員などにお願いしているのが通例です。地域の人たちが拒否したため、臨時教員をアシスタントパートナーにしているところもあります。

＜学童保育＞

＜施策内容と実態＞

（１）普及率：約73％。小学校262ヶ所に対して、学童保育数（児童館を含む）は191ヶ所。

（２）施設（平成12年度調査）

• プレハブ専用室　112
• 借家・アパート　57
• 小学校の余裕教室　1
• 地域の集会所　4
• その他　5
• 児童館　16

（３）保育料

• 児童館児童クラブ：無料＋おやつ・教材費
• 民間学童保育：平均１８，０００円＋おやつ・教材費

＜問題点＞

（１）民間学童保育の場合

• 場所の確保
・学校利用の促進は、何度も市議会で決議されていますが、現実的には学童保育が学校内でおこなわれている事例は数例です。トワイライトスクール開始後は、「トワイライトスクールのために教室は用意するが、学童保育には利用できない。」といいきる学校も増えてきています。
・公的施設の活用の例はありません。場所探しは、運営する側の責任として行うことになっているため、学童保育をおこなう土地探し、場所探しは大変困難な状況です。
• 生活空間・働き場として
・特にプレハブでは、プレイルーム・休養室・指導員室などの区分けのできない構造のため、環境の良い子どもの生活空間・指導員の働き場所とは言い難いものがあります。
また、民家でも家賃補助が上限２４，００円のため、高いところが借りられず、必然的に”古い””狭い”という状況が生まれ、環境的には恵まれない状況が多発しています。
• 定員確保
・学童保育の広報・宣伝も保護者の手でおこなうため、学童保育の存在そのもが知れ渡ってないことに少子化が加わり、入所児童が減少しているところがあります。定員を確保するのに各父母会は、あの手この手で奮闘をしています。金銭面以外の負担です。
・トワイライトスクールは、新入児説明会などで説明の場が与えられているにもかかわらず、学童保育はまだ多くの学校でその場が与えられておらず、この面からも法律に基づいた事業でありながら、市民に公の事業として認知してもらえない現状があります。新入児の親に対する認知度にしてもしかりです。
• 経験指導員の確保 ・名古屋市の助成に指導員の経験加給が無い事も一因で、『経験指導員に継続して働いて欲しい。→給与の増額。→保護者負担の増加もしくは、増加ができないために、指導員が退職。』という、悪循環が起こっています。
• ３年生までの助成対象
・高学年にとっても学童保育は必要です。しかし、名古屋市の助成対象が、３年生以下２０人（小規模１２人）以上となっています。民間学童保育であっても助成要綱通り３年生までしか保育してない学童保育もあります。しかし、トワイライトスクールでは６年生までを対象としており、子どもに対する施策の不均衡が、学童保育を運営している保護者に負担としてのってきます。

（２）児童館学童保育の場合

• ３０人に合わせた部屋
・定員３０人制をとっているため、学童保育の部屋もそれなりの広さしかありません。近年、保育料が無料と言うことに加え、需要の増加で定員を超える応募がある児童館が増えています。しかし、子どもが３０人を超えて生活をする場所でないため、定員の増加が言えない現状です。
• ３年生まで
・高学年にとっても学童保育は必要です。３年生までと規定してあるため、高学年になると隣の学区の学童保育に通わなければならない子どももいます。
• 午後５時までの保育時間
・保育時間が午後５時までとなっている（民間の補助も午後５時までだが、民間は自助努力で５時以降も行っている。）ため、一人で帰宅する危険（特に冬場）・親が帰るまで一人で過ごす危険が問いただされています（１９９９年２月市議会で『午後６時まで補助対象』は採択されましたが、２０００年５月現在名古屋市の財政状況悪化という理由で実施にいたっていません。）。
• 学校休業日の開始時刻が午前９時
・児童館は午前９時開館です。多くの親は、９時には仕事に就いていますので、子どもは９時にあわせて１人で通所したり、親の出かけるのにあわせ児童館へ行き、庭で午前９時まで遊んでいるのが現状です。

＜地域との関係＞

（１）地域へ積極的に関わっている例
　・学区連絡協議会（民生児童委員、校長、教頭、ＰＴＡ会長、子ども会会長など小学校区内の子どもに関わる関係者の定期的会議）に加盟し（了承が必要なため、一方的な働きかけだけでは加盟できない）、その会議において学童保育を訴えている学童保育があります。
　・父母会会長の次はＰＴＡ会長と位置づけている学童保育があります。
　・学区のまつり、行事には必ず参加する学童保育は多くあります。

（２）トワイライトスクールとの関係
　・「学童保育をないがしろにして、トワイライトスクールを設置することに反対する。」決議をあげた、学区連絡協議会があります。そこのトワイライトスクールは設置が見送られました。

＜学童保育に及ぼしている影響＞

　トワイライトスクールは、９７年度２校、９８年度１４校、９９年度からは１６校（名古屋市は１６区）という事でした。９８年こそ影響はほとんど見られませんでしたが、９９年度からは、トワイライトスクール実施校のある学区から学童保育へ入所する子どもが”０”という事態が発生しています。

　２００１年度トワイライトスクールが開始されるということで、子どもが少なくならないためには、今まで以上に学童保育に取り組んでいかなければならなくなるので、閉所を決定した学童保育があります。閉所予備軍は解っているだけでも１０か所近くになります。

　また、名古屋市の地域運営委員会方式にそって、学童保育を地域役職者が運営していた学童で、トワイライトスクールが、学校に開設されるので学童保育は不要ということで閉所になるところもでてきました。

　「保育園の保育士さんから『トワイライトスクールがあるから、安心だね。』と言われましたけど、本当でしょうか？」という問い合わせが、数件ありました。学童保育とトワイライトスクールの違いが、市民ましてや保育士さんにも理解してもらってない実態があります。

　

＜名古屋市の学童保育の現状と今後＞

　名古屋市学童保育連絡協議会（以下市連協）への加盟学童保育所では、保護者と指導員が積極的に保育を行っています。私たちは、どこに住んでいても同じ保育ができるよう、指導員研修を行うと共に、市連協加盟を訴えています。

　ただし、学童保育を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。大きな理由はお金の問題です。名古屋の学童保育は平均して（１〜３年生が２０人以上）年間１０００万円運営費にかかります。名古屋市の補助金は約３２５万円（１〜３年生が２０人以上）ですから、子ども一人につき、月約１８，０００円の保育料（教材費・おやつ代含む）を出し合って運営しています。この保育料という１面だけで比べられると親は無料のトワイライトスクールを選びます。

　また、親の働く環境の悪化があります。正規がパートへ。残業代カット。パート６時間の仕事が３時間に減らされたなど、色々な例があります。そこに直面した多くの親は、「小学生になったんだから、留守番くらいできるだろう（毎日になれば、留守番とは言えないと思いますが・・・）。」と、無理矢理自分に言い聞かせ、学童保育への入所を見送る人もいます。

　上記の他に、少子化による子どもの減少・保育に対する無理解（子どもは親が家で見るものだという考え方）などの壁はまだまだあり、１９９８年の法制化（学童保育が、放課後健全育成事業という名前ではあるが、児童福祉法に明記され、社会福祉法に基づく第２種社会福祉事業として認可された）を受け学童保育が順風漫歩に発展していく環境はまだまだです。

学童保育を必要とする、すべての保護者と子どもが学童保育に入所できるよう、粘り強い努力が今後とも必要です。

　

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